(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、運送事業の新たな子会社として株式会社キタザワの株式を取得したことにより、株式会社キタザワ及び株式会社キタザワ引越センターを連結の範囲に含めております。株式会社キタザワは平成30年10月1日付で株式会社キタザワ引越センターと合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターに変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間より、海外法人PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。