(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産(貯蔵品)
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。