有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、1.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、2.従業員の確保・育成のための環境整備、3.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、4.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの4次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第5次中期経営計画「Challenge , Change 2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、持続可能(Sustainable)な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。
デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のESGに従業員満足(Employee Satisfaction)に対する取り組みを加えた“ESG+ES”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるSDGs(Sustainable Development Goals)につきましても、当社グループの基本方針である“ESG+ES”に基づき達成に貢献してまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)

事業別	2020年度実績		2023年度計画
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
運送事業	251,339	19,027	275,000	19,500
流通加工事業	18,444	3,207	19,000	3,200
国際事業	7,879	304	10,000	800
その他事業	15,658	2,320	15,000	2,300

新規事業	-	-	9,000	400
消去又は全社	△7,802	△3,713	△8,000	△3,800
合計	285,518	21,145	320,000	22,400

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 7.0%以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。従来設定しておりました営業利益率5.0%以上につきましては、7.4%と達成することができました。今後におきましては、目標を7.0%以上と設定し、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。
② 自己資本利益率 7.0%以上
ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。従来設定しておりました自己資本利益率5.0%以上につきましては、5.9%と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を7.0%以上と設定
し、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により目標達成ができるよう努めてまいります。
③ 総資産経常利益率 5.0%以上
投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。従来設定しておりました総資産経常利益率3.0%以上につきましては、4.9%と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を5.0%以上と設定し、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0%以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は34.4%となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、物流形態の変化などもあり、企業間物流における貨物輸送量の減少がみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、コンテナ不足等の海上輸送の混乱により厳しい環境下にあります。
そのようななか、付加価値の高い物流サービスへのシフト化をすすめ貨物輸送量を確保していくとともに、適正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、時間外労働の上限規制適用など労働環境にかかる変化に対しても、DX戦略による業務改革を進め、生産性の向上と業務の効率化に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでまいりましたが、感染拡大前の経済状況までの回復には至らないと考えられ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制適用が控えているほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。
こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、ダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など環境を意識した経営を推進してまいります。