- 9358
- 2022/02/25
- 時価
- 314億円
- PER 予
- 18.39倍
- 2010年以降
- 3.2-46.72倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.36-1.19倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.74%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
宇徳(9358)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億7578万
- 2009年3月31日 -5.15%
- 3億5641万
- 2010年3月31日 -28.13%
- 2億5617万
- 2010年12月31日 -35.09%
- 1億6628万
- 2011年3月31日 +83.53%
- 3億518万
- 2011年6月30日 +45.05%
- 4億4267万
- 2011年9月30日 -13.87%
- 3億8129万
- 2011年12月31日 -29.74%
- 2億6790万
- 2012年3月31日 +71.78%
- 4億6020万
- 2012年6月30日 -2.63%
- 4億4808万
- 2012年9月30日 -26.89%
- 3億2759万
- 2012年12月31日 -31.94%
- 2億2295万
- 2013年3月31日 +72.21%
- 3億8395万
- 2013年6月30日 +38.93%
- 5億3342万
- 2013年9月30日 -31.59%
- 3億6490万
- 2013年12月31日 -18.71%
- 2億9663万
- 2014年3月31日 +38.1%
- 4億966万
- 2014年6月30日 +21.02%
- 4億9576万
- 2014年9月30日 -26.11%
- 3億6632万
- 2014年12月31日 -19.57%
- 2億9464万
- 2015年3月31日 +74.45%
- 5億1400万
- 2015年6月30日 -26.47%
- 3億7793万
- 2015年9月30日 +12.22%
- 4億2413万
- 2015年12月31日 -27.24%
- 3億860万
- 2016年3月31日 +40.16%
- 4億3252万
- 2016年6月30日 -2.75%
- 4億2061万
- 2016年9月30日 -26.14%
- 3億1068万
- 2016年12月31日 -25.01%
- 2億3298万
- 2017年3月31日 +56.65%
- 3億6497万
- 2017年6月30日 -50.24%
- 1億8161万
- 2017年9月30日 +64.33%
- 2億9845万
- 2017年12月31日 -30.17%
- 2億842万
- 2018年3月31日 +85.6%
- 3億8683万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5654万
- 2009年3月31日 -0.46%
- 2億5536万
- 2010年3月31日 -36.08%
- 1億6323万
- 2011年3月31日 +31.56%
- 2億1474万
- 2012年3月31日 +64%
- 3億5218万
- 2013年3月31日 -20.46%
- 2億8012万
- 2014年3月31日 +4.56%
- 2億9291万
- 2015年3月31日 +37.46%
- 4億265万
- 2016年3月31日 -21.91%
- 3億1444万
- 2017年3月31日 -25.26%
- 2億3500万
- 2018年3月31日 +9.59%
- 2億5755万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態2021/06/25 11:32
当連結会計年度末における総資産は45,802百万円となり、前年度末比281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が697百万円、関係会社短期貸付金が1,707百万円、繰延税金資産が108百万円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が960百万円、有形固定資産が1,308百万円、投資有価証券が535百万円増加したことによるものです。
負債は11,621百万円となり、前年度末比222百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が181百万円、未払法人税等が467百万円、賞与引当金が208百万円減少した一方、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が150百万円、退職給付に係る負債が184百万円増加したことによるものであります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 11:32
新型コロナウイルスの感染拡大により、当事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼしましたが、翌事業年度より回復基調へ向かうとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 11:32
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしましたが、翌連結会計年度より回復基調へ向かうとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/25 11:32
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度計上額