有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112,022	千円		45,693	千円
未払事業税	21,060			-
拠出金等	8,987			8,570
退職給付引当金	377,887			403,361
役員退職慰労引当金	49,949			52,338
貸倒引当金	167,869			173,867
投資有価証券評価損	39,646			39,646
関係会社株式評価損	31,364			31,364
減損損失	381,562			352,356
資産調整勘定	18,753			-
税務上の繰越欠損金	-			26,102
工事損失引当金	-			107,704
その他	326,525			295,595
繰延税金資産小計	1,535,628			1,536,600
評価性引当額	△365,625			△404,235
繰延税金資産合計	1,170,002			1,132,364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	421,083			408,591
その他有価証券評価差額金	229,231			372,815
未収事業税	-			4,413
その他	10,658			9,184
繰延税金負債合計	660,973			795,004
繰延税金資産の純額	509,028			337,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.60	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33			-
評価性引当額の増減	0.49			-
住民税均等割	1.12			-
のれん償却額	1.45			-
その他	0.77			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.22			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。