有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	153,670	千円		144,542	千円
未払事業税	15,279			58,055
拠出金等	11,825			11,106
その他	54,232			43,850
計	235,007			257,555
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	235,007			257,555
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	373,324			367,275
役員退職慰労引当金	47,612			49,069
貸倒引当金	4,610			134,869
投資有価証券評価損	42,706			42,706
関係会社株式評価損	31,364			31,364
減損損失	387,739			365,129
資産調整勘定	75,153			56,259
その他	274,528			288,206
小計	1,237,040			1,334,881
評価性引当額	△213,857			△317,465
計	1,023,183			1,017,416
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	472,064			452,747
その他有価証券評価差額金	295,890			352,772
その他	1,121			14,364
計	769,075			819,884
繰延税金資産(固定)の純額	254,107			197,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.83	%		30.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85			0.66
のれん償却額	0.55			0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20			△3.88
住民税均等割	0.81			0.75
評価性引当額の増減	0.17			4.16
法人税額の特別控除	△0.83			―
その他	0.72			1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.90			34.51