有価証券報告書-第148期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	155,940	千円		170,372	千円
未払事業税	48,243			101,680
拠出金等	11,994			11,873
その他	76,734			118,722
計	292,912			402,650
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	292,912			402,650
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	474,475			390,905
役員退職慰労引当金	46,147			42,937
貸倒引当金	6,228			7,160
投資有価証券評価損	50,131			45,065
関係会社株式評価損	36,816			33,096
減損損失	537,538			458,820
その他	243,852			213,446
小計	1,395,189			1,191,431
評価性引当額	△196,003			△168,000
計	1,199,185			1,023,431
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	621,535			538,945
その他有価証券評価差額金	308,932			344,431
その他	1,774			1,443
計	932,242			884,820
繰延税金資産(固定)の純額	266,943			138,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.28	%		35.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99			0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.44			△0.23
住民税均等割	0.70			0.38
評価性引当額の増減	0.15			△0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.99			1.89
その他	0.90			0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.57			38.96

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,194千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87,914千円、その他有価証券評価差額金が38,720千円それぞれ増加しております。