有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,310	千円		112,022	千円
未払事業税	17,684			21,060
拠出金等	9,471			8,987
退職給付引当金	363,773			377,887
役員退職慰労引当金	36,662			49,949
貸倒引当金	168,692			167,869
投資有価証券評価損	42,706			39,646
関係会社株式評価損	31,364			31,364
減損損失	356,131			381,562
資産調整勘定	37,506			18,753
その他	319,077			326,525
繰延税金資産小計	1,524,381			1,535,628
評価性引当額	△357,378			△365,625
繰延税金資産合計	1,167,002			1,170,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	433,582			421,083
その他有価証券評価差額金	302,913			229,231
その他	12,372			10,658
繰延税金負債合計	748,868			660,973
繰延税金資産の純額	418,134			509,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11			1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43			△0.33
評価性引当額の増減	2.16			0.49
住民税均等割	1.03			1.12
のれん償却額	1.33			1.45
その他	0.49			0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.29			35.22