有価証券報告書-第152期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144,542	千円		141,310	千円
未払事業税	58,055			17,684
拠出金等	11,106			9,471
退職給付引当金	367,275			363,773
役員退職慰労引当金	49,069			36,662
貸倒引当金	134,869			168,692
投資有価証券評価損	42,706			42,706
関係会社株式評価損	31,364			31,364
減損損失	365,129			356,131
資産調整勘定	56,259			37,506
その他	332,057			319,077
繰延税金資産小計	1,592,436			1,524,381
評価性引当額	△317,465			△357,378
繰延税金資産合計	1,274,971			1,167,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	452,747			433,582
その他有価証券評価差額金	352,772			302,913
その他	14,364			12,372
繰延税金負債合計	819,884			748,868
繰延税金資産の純額	455,087			418,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.83	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66			1.11
のれん償却額	0.98			1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.88			△0.43
住民税均等割	0.75			1.03
評価性引当額の増減	4.16			2.16
その他	1.01			0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.51			36.29