有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	170,372	千円		161,877	千円
未払事業税	101,680			3,797
拠出金等	11,873			10,438
その他	118,722			138,330
計	402,650			314,444
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	402,650			314,444
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	390,905			370,888
役員退職慰労引当金	42,937			51,607
貸倒引当金	7,160			7,725
投資有価証券評価損	45,065			42,706
関係会社株式評価損	33,096			31,364
減損損失	458,820			411,083
その他	213,446			205,214
小計	1,191,431			1,120,590
評価性引当額	△168,000			△153,978
計	1,023,431			966,611
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	538,945			491,388
その他有価証券評価差額金	344,431			235,315
その他	1,443			1,239
計	884,820			727,943
繰延税金資産(固定)の純額	138,610			238,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.92	%		33.03	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46			0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23			△0.17
住民税均等割	0.38			0.64
評価性引当額の増減	△0.20			△0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.89			1.47
その他	0.74			0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.96			35.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.83%、平成30年4月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,417千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,413千円、その他有価証券評価差額金が12,996千円それぞれ増加しております。