有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	182,617 千円		155,940 千円
未払事業税否認	10,429		48,243
拠出金等否認	13,041		11,994
その他	74,039		76,734
計	280,128		292,912
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	280,128		292,912
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入額否認	473,230		474,475
役員退職慰労引当金繰入額否認	45,222		46,147
貸倒引当金繰入限度超過額	7,094		6,228
投資有価証券評価損否認	50,131		50,131
関係会社株式評価損否認	36,816		36,816
減損損失否認	570,326		537,538
その他	265,136		243,852
小計	1,447,958		1,395,189
評価性引当額	△192,281		△196,003
計	1,255,677		1,199,185
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	662,119		621,535
その他有価証券評価差額金	276,108		308,932
その他	1,984		1,774
計	940,212		932,242
繰延税金資産(固定)の純額	315,464		266,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.28 %		38.28 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52		△1.44
住民税均等割	0.79		0.70
評価性引当額の増減	△3.70		0.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.99
その他	△0.46		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.65		40.57

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38,28%から35.92%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,725千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。