有価証券報告書-第150期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	161,877	千円		153,670	千円
未払事業税	3,797			15,279
拠出金等	10,438			11,825
その他	138,330			54,232
計	314,444			235,007
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	314,444			235,007
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	370,888			373,324
役員退職慰労引当金	51,607			47,612
貸倒引当金	7,725			4,610
投資有価証券評価損	42,706			42,706
関係会社株式評価損	31,364			31,364
減損損失	411,083			387,739
資産調整勘定	―			75,153
その他	205,214			274,528
小計	1,120,590			1,237,040
評価性引当額	△153,978			△213,857
計	966,611			1,023,183
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	491,388			472,064
その他有価証券評価差額金	235,315			295,890
その他	1,239			1,121
計	727,943			769,075
繰延税金資産(固定)の純額	238,668			254,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.03	%		30.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85			0.85
のれん償却額	―			0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17			△0.20
住民税均等割	0.64			0.81
評価性引当額の増減	△0.20			0.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.47			―
法人税額の特別控除	―			△0.83
その他	0.04			0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.64			32.90