有価証券報告書-第150期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。ついては、連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び3月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前期比35億8千5百万円(同7.6%)増の510億4千1百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加したこと等から前期比4億4千4百万円(同5.9%)増の79億5千9百万円、営業利益は前期比3千5百万円(同1.2%)減の29億1千2百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として2億6百万円、営業外費用に6千2百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前期比5千1百万円(同1.7%)減の30億5千7百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等3億6千4百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損等4千4百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千7百万円(同16.8%)増の22億7千6百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
引続き保護主義の台頭、地政学リスクの高まりといった政治経済上の不安定要素はありますが、世界経済は緩やかに成長を続けると期待されます。わが国経済も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受ける恐れはあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな拡大に転じていくと見込まれます。
このような状況下、当社グループは更なる営業活動の強化とコスト削減、業務の効率化に取り組み、営業収入564億円、経常利益29億円を予想しております。
セグメント別の見通しは次の通りです。
港湾事業については、基幹航路でのコンテナ貨物の取扱量はさほど変わらないと想定しております。また、自動車の適地適量生産の流れは変わらないと考えられ、車両の取扱量が大きく伸びる状況にはないほか、建設機械も海外需要の低迷により輸出取扱量の大きな伸びは期待できず、競争の激化が見込まれます。こうした中、当該事業の営業収入238億円を予想します。
プラント・物流事業については、事業譲受による輸入貨物の取扱量の増加が期待されます。また、マレーシアで施工中の石油化学関連プロジェクトをはじめ、プラント工事では予定されている工事を安全かつ着実に取り進めます。国内外の幅広い分野で更なる営業活動の強化に努め、貨物の取扱量及び工事量を確保して、当該事業の営業収入321億円を予想します。