四半期報告書-第149期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国を中心とした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落及び地政学的リスクの高まりなどにより、減速感が強まりましたが、全体としては米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、底堅い推移となりました。わが国経済は、政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。また、当社の事業基盤である京浜港全体での取扱量は、原油等燃料関係の輸入や輸出車両など一部で増加傾向の品目もありましたが、総じて輸出入ともに低調に推移しました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	増減額	増減率
港湾事業	15,931	15,138	△793	△5.0%
	1,610	1,117	△492	△30.6%
プラント・物流事業	22,786	20,530	△2,255	△9.9%
	2,350	1,137	△1,213	△51.6%
その他	391	352	△39	△10.0%
	74	60	△13	△18.2%

① 港湾事業
当社のコンテナ関連はアジア域内での貨物数の減少、基幹航路となる北米欧州航路での寄港数の変更等が重なり東京港、横浜港とも取扱量が大きく減少しました。一方、車両・建機関連では、車両の取扱量は緩やかに回復基調で推移しましたが、建機の取扱量は低迷が続きました。事業全体では、外貿コンテナの取扱量減少の影響が大きく前年同期と比べ減収減益となりました。
② プラント・物流事業
当社の事業基盤となる京浜港での貨物取扱額は前年度並みに推移しました。一方で、国内の電力関連工事は重量物輸送等の工事が来年度以降に順延したことや、前年度は活況を呈していた当社保有の特殊機材を使用しての案件数が減少したことが響き、減収減益となりました。また、海外においては主要拠点のシンガポールでは工事が順調に推移しましたが、タイにおいては大型工事の遅延に伴い、工期短縮のため現業員追加投入等によりコストの大幅な増加となり、収益が大きく悪化しました。事業全体では、国内における工事の順延とタイにおけるコストの増加の影響で前年同期と比べて大幅な減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は360億2千1百万円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益は21億8千4百万円(同43.4%減)、経常利益は23億1千6百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6百万円(同45.7%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。