有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。ついては、連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び3月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前期比58億7千9百万円(同11.0%)減の474億5千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が減少したこと等から前期比1億3千5百万円(同1.8%)減の75億1千5百万円、営業利益は前期比23億9千5百万円(同44.8%)減の29億4千8百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として2億1千2百万円、営業外費用に5千1百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前期比24億5千3百万円(同44.1%)減の31億9百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等2億1千万円を計上し、特別損失としてゴルフ会員権評価損等2千7百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億8千6百万円(同43.3%)減の19億4千8百万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
米国経済は金融政策正常化、原油価格下落、ドル高等の影響が不確定要素としてあるものの回復基調が続くと見込まれます。欧州も失業率や物価動向、地政学的リスク等に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。また中国は不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れする可能性があるものの、ある程度の成長は維持されるものと見込まれます。世界経済全体としては、緩やかな回復が続くことが期待されます。わが国経済は、アジア新興国や資源国等の景気下振れ影響を受ける恐れはあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくものと見込まれます。
このような状況下、当社グループは更なる営業活動の強化とコスト削減、業務の効率化に取り組み、営業収入494億円、経常利益31億円と予想しております。
セグメント別の見通しは次の通りです。
港湾事業については、前期寄港数が減少していた基幹航路での寄港数の回復が見込まれることによりコンテナ貨物の取扱量が前年より若干上向きと想定しておりますが、車両の取扱いは、一部国内メーカーの生産拠点の変更により取扱数量が減少すると想定されるほか、建設機械に関しては、海外需要の低迷による国内からの出荷数低下に伴い競争が激化すると見込み、営業収入は219億円と予想します。
プラント・物流事業については、輸入貨物の取扱量は前年と同程度で推移すると予想しております。またプラント工事は前期から順延となった工事の施工や、マレーシアにおける新規の石油化学関連プロジェクトの受注等、国内外の幅広い分野で更なる営業活動の強化に努め工事量確保を目指し、事業全体では営業収入269億円と予想します。