四半期報告書-第148期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続き、欧州では情勢不安が残るものの、ドイツや英国の牽引で持ち直してきております。アジア諸国では中国、インドをはじめとする新興国において成長スピードの鈍化はあるものの成長が持続し、世界経済全体では緩やかながら回復傾向にありました。わが国経済は、政府の経済政策等による円安株高が継続する一方で、心配された消費税増税による反動減も企業業績や雇用情勢の回復もあり予想されたような大幅な落ち込みには至らず、緩やかながら回復基調が継続しております。
当社の事業基盤となる京浜港の貿易額は、横浜港では輸出入共に前年度並みに推移し、東京港では輸出入共に増加傾向が継続し堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次の通りとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	増減額	増減率
港湾事業	5,219	5,426	206	4.0 %
	475	660	184	38.8 %
プラント・物流事業	5,393	6,805	1,412	26.2 %
	233	534	301	129.5 %
その他	134	122	△11	△8.6 %
	△8	14	22	- %

①港湾事業
港湾事業は、車両・建機の取扱量が前年度秋以降回復基調にあり、当期もその傾向が継続していることや、コンテナについても取扱量が堅調に推移したことにより、事業全体では増収増益となりました。
②プラント・物流事業
当社の輸出入貨物の取扱量は、一部で輸出の出遅れはあるものの輸入が前年度に引き続き堅調で、輸出入全体では前年度並みに推移しました。国内の電力関連工事は前年度から延期になった工事の実施や積極的な営業活動による新規工事の受注もあり、前年度に比べ施工工事量が増加しました。また、得意とする重量物輸送の分野でも大型輸送案件を受注し、効率的に案件を獲得しました。さらに海外における工事も主要拠点のシンガポールでの各種施工中の工事が順調に進捗したため、事業全体では増収増益となりました。
③その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は12,354百万円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は1,135百万円(同77.5%増)、経常利益は1,209百万円(同72.7%増)となりました。
一方、四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間において東京支社ビルの土地及び建物を売却したこと等による固定資産売却益644百万円を計上したことから、前年同四半期比13.4%減少の807百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。