宇徳(9358)の受取手形及び営業未収入金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 95億3449万
- 2009年3月31日 -27.15%
- 69億4550万
- 2010年3月31日 +22.28%
- 84億9282万
- 2010年12月31日 -3.79%
- 81億7071万
- 2011年3月31日 -15.79%
- 68億8034万
- 2011年6月30日 +27.95%
- 88億362万
- 2011年9月30日 +7.56%
- 94億6918万
- 2011年12月31日 -2.53%
- 92億2956万
- 2012年3月31日 +4.19%
- 96億1661万
- 2012年6月30日 -7.33%
- 89億1179万
- 2012年9月30日 +2.2%
- 91億779万
- 2012年12月31日 +0.16%
- 91億2227万
- 2013年3月31日 +6.56%
- 97億2061万
- 2013年6月30日 -15.84%
- 81億8089万
- 2013年9月30日 -4.44%
- 78億1727万
- 2013年12月31日 +5.89%
- 82億7738万
- 2014年3月31日 +3.37%
- 85億5595万
- 2014年6月30日 +14.07%
- 97億5968万
- 2014年9月30日 +5.85%
- 103億3062万
- 2014年12月31日 +2.31%
- 105億6894万
- 2015年3月31日 +21.06%
- 127億9509万
- 2015年6月30日 -18.09%
- 104億8003万
- 2015年9月30日 -20.34%
- 83億4818万
- 2015年12月31日 +6.33%
- 88億7675万
- 2016年3月31日 +3.03%
- 91億4613万
- 2016年6月30日 -2.25%
- 89億4030万
- 2016年9月30日 -4.87%
- 85億455万
- 2016年12月31日 +10.98%
- 94億3809万
- 2017年3月31日 -0.6%
- 93億8159万
- 2017年6月30日 +0.97%
- 94億7285万
- 2017年9月30日 +7.24%
- 101億5883万
- 2017年12月31日 +3.02%
- 104億6603万
- 2018年3月31日 -7.88%
- 96億4088万
- 2018年6月30日 -8.91%
- 87億8155万
- 2018年9月30日 +6.87%
- 93億8512万
- 2018年12月31日 +20.17%
- 112億7822万
- 2019年3月31日 +5.39%
- 118億8570万
- 2019年6月30日 -17.68%
- 97億8490万
- 2019年9月30日 -1.39%
- 96億4935万
- 2019年12月31日 +3.26%
- 99億6400万
- 2020年3月31日 +9.09%
- 108億6948万
- 2020年6月30日 -7.31%
- 100億7475万
- 2020年9月30日 -7.6%
- 93億874万
- 2020年12月31日 +6.72%
- 99億3447万
- 2021年3月31日 +19.08%
- 118億2971万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態2021/06/25 11:32
当連結会計年度末における総資産は45,802百万円となり、前年度末比281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が697百万円、関係会社短期貸付金が1,707百万円、繰延税金資産が108百万円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が960百万円、有形固定資産が1,308百万円、投資有価証券が535百万円増加したことによるものです。
負債は11,621百万円となり、前年度末比222百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が181百万円、未払法人税等が467百万円、賞与引当金が208百万円減少した一方、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が150百万円、退職給付に係る負債が184百万円増加したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。2021/06/25 11:32
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しております。