- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/30 11:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2015/06/30 11:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,865,502千円であります。2015/06/30 11:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/06/30 11:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が112,177千円減少し、繰越利益剰余金が71,883千円増加しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1円66銭増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/30 11:00- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/30 11:00- #7 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/30 11:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/06/30 11:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/30 11:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/30 11:00 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/30 11:00- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について273,500千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2015/06/30 11:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/30 11:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/30 11:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510,104千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は380,608千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は572,158千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は3,792千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/30 11:00- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/30 11:00 - #17 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成26年3月31日)
2015/06/30 11:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2015/06/30 11:00- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/30 11:00 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/30 11:00- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)2015/06/30 11:00 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 176,313 | 千円 | 272,342 | 千円 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 1,553,302 | 1,553,302 | ― |
| 資産計 | 16,940,350 | 16,940,350 | ― |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 3,405,342 | 3,405,342 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 1,765,833 | 1,765,833 | ― |
| 資産計 | 21,905,952 | 21,905,952 | ― |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 4,623,523 | 4,623,523 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 39,401 | 千円 | 5,101 | 千円 |
| 投資その他の資産・その他(出資金) | 408,380 | | 438,365 | |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 495.91 円 | 581.14 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 55.11 円 | 79.43 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
