#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,194千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87,914千円、その他有価証券評価差額金が38,720千円それぞれ増加しております。
2015/06/30 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,328千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113,168千円、利益剰余金額が240千円、その他有価証券評価差額金額が38,980千円、退職給付に係る調整累計額が△2,381千円それぞれ増加しております。
2015/06/30 11:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等2千8百万円を計上し、特別損失に固定資産除売却損1千万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は、10億5千1百万円(同44.1%)増の34億3千4百万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
2015/06/30 11:00