訂正有価証券報告書-第148期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	239,921	千円		256,123	千円
未払事業税	67,230			112,622
その他	103,058			146,568
小計	410,211			515,314
評価性引当額	△546			△1,309
計	409,664			514,005
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	409,664			514,005
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	959,267			872,555
役員退職慰労引当金	63,272			61,551
貸倒引当金	6,207			10,356
ゴルフ会員権評価損	35,636			31,260
投資有価証券評価損	51,029			45,872
減損損失	537,538			458,820
税務上の繰越欠損金	38,927			39,584
その他	225,543			208,581
小計	1,917,422			1,728,583
評価性引当額	△163,093			△137,301
計	1,754,328			1,591,281
繰延税金負債との相殺額	△1,002,017			△959,324
繰延税金資産(固定)の純額	752,311			631,956
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	621,535			538,945
その他有価証券評価差額金	314,703			349,622
海外関係会社留保利益に対する税効果	63,780			64,263
その他	5,120			9,932
計	1,005,138			962,764
繰延税金資産との相殺額	△1,002,017			△959,324
繰延税金負債(固定)の純額	3,121			3,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.28	%		35.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02			0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99			△0.19
評価性引当額の増減	△0.26			△0.19
住民税均等割	0.56			0.14
連結調整項目	△2.70			0.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.78			2.02
その他	△0.64			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.05			38.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,328千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113,168千円、利益剰余金額が240千円、その他有価証券評価差額金額が38,980千円、退職給付に係る調整累計額が△2,381千円それぞれ増加しております。