有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	256,123	千円		251,534	千円
未払事業税	112,622			16,788
その他	146,568			166,988
小計	515,314			435,310
評価性引当額	△1,309			△2,789
計	514,005			432,520
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	514,005			432,520
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	872,555			871,122
役員退職慰労引当金	61,551			77,683
貸倒引当金	10,356			8,848
ゴルフ会員権評価損	31,260			27,494
投資有価証券評価損	45,872			43,471
減損損失	458,820			411,083
税務上の繰越欠損金	39,584			107,019
その他	208,581			197,722
小計	1,728,583			1,744,446
評価性引当額	△137,301			△225,668
計	1,591,281			1,518,777
繰延税金負債との相殺額	△959,324			△786,051
繰延税金資産(固定)の純額	631,956			732,726
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	538,945			491,388
その他有価証券評価差額金	349,622			240,361
海外関係会社留保利益に対する税効果	64,263			48,834
その他	9,932			9,712
計	962,764			790,296
繰延税金資産との相殺額	△959,324			△786,051
繰延税金負債(固定)の純額	3,440			4,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.92	%		33.03	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56			0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19			△0.14
評価性引当額の増減	△0.19			4.51
住民税均等割	0.14			0.64
連結調整項目	0.27			0.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.02			1.60
その他	△0.08			0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.45			40.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.83%、平成30年4月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,618千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52,747千円、その他有価証券評価差額金額が13,107千円、退職給付に係る調整累計額が△1,977千円それぞれ増加しております。