有価証券報告書-第150期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	251,534	千円		248,591	千円
未払事業税	16,788			33,852
その他	166,988			89,724
小計	435,310			372,168
評価性引当額	△2,789			△7,189
計	432,520			364,979
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	432,520			364,979
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	871,122			876,210
役員退職慰労引当金	77,683			67,109
貸倒引当金	8,848			4,612
ゴルフ会員権評価損	27,494			29,038
投資有価証券評価損	43,471			43,471
減損損失	411,083			387,739
資産調整勘定	―			133,381
税務上の繰越欠損金	107,019			108,507
その他	197,722			267,562
小計	1,744,446			1,917,633
評価性引当額	△225,668			△297,996
計	1,518,777			1,619,637
繰延税金負債との相殺額	△786,051			△820,782
繰延税金資産(固定)の純額	732,726			798,854
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	491,388			472,064
その他有価証券評価差額金	240,361			299,908
海外関係会社留保利益に対する税効果	48,834			44,073
その他	9,712			9,493
計	790,296			825,539
繰延税金資産との相殺額	△786,051			△820,782
繰延税金負債(固定)の純額	4,245			4,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.03	%		30.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99			0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14			△0.13
評価性引当額の増減	4.51			0.84
住民税均等割	0.64			0.65
のれん償却額	―			0.43
連結調整項目	0.12			△1.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.60			―
その他	0.07			0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.82			32.60