有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	240,695	千円		212,986	千円
未払事業税	31,670			43,142
退職給付に係る負債	877,665			891,672
役員退職慰労引当金	58,398			80,561
貸倒引当金	168,692			167,869
投資有価証券評価損	43,471			40,411
減損損失	356,131			381,562
資産調整勘定	66,574			33,287
税務上の繰越欠損金(注)1	104,990			110,215
その他	369,415			361,235
繰延税金資産小計	2,317,705			2,322,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△104,105			△ 110,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△331,200			△ 323,101
評価性引当額小計	△435,306			△ 433,317
繰延税金資産合計	1,882,399			1,889,629
繰延税金負債との相殺額	△811,767			△ 729,055
繰延税金資産の純額	1,070,631			1,160,573
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	433,582			421,083
その他有価証券評価差額金	304,868			229,231
海外関係会社留保利益に対する税効果	58,951			66,752
その他	17,529			31,590
繰延税金負債合計	814,931			748,658
繰延税金資産との相殺額	△811,767			△ 729,055
繰延税金負債の純額	3,164			19,602

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	55,046	1,182	3,227	5,174	40,358	104,990千円
評価性引当額	―	△55,046	△1,182	△3,227	△5,174	△39,473	△104,105千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	884	884千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	52,383	1,259	2,923	5,020	2,533	46,095	110,215千円
評価性引当額	△52,383	△1,259	△2,923	△5,020	△2,533	△46,095	△110,215千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21			―
評価性引当額の増減	1.23			―
住民税均等割	0.61			―
のれん償却額	0.78			―
連結調整項目	0.16			―
その他	△0.32			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.65			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。