有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	248,591	千円		241,286	千円
未払事業税	33,852			73,363
その他	89,724			72,901
小計	372,168			387,551
評価性引当額	△7,189			△720
計	364,979			386,831
繰延税金負債(流動)	―			―
繰延税金資産(流動)の純額	364,979			386,831
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	876,210			881,264
役員退職慰労引当金	67,109			72,826
貸倒引当金	4,612			134,871
ゴルフ会員権評価損	29,038			29,898
投資有価証券評価損	43,471			43,471
減損損失	387,739			365,129
資産調整勘定	133,381			99,861
税務上の繰越欠損金	108,507			112,636
その他	267,562			282,142
小計	1,917,633			2,022,103
評価性引当額	△297,996			△402,764
計	1,619,637			1,619,339
繰延税金負債との相殺額	△820,782			△876,484
繰延税金資産(固定)の純額	798,854			742,854
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	472,064			452,747
その他有価証券評価差額金	299,908			355,550
海外関係会社留保利益に対する税効果	44,073			50,935
その他	9,493			23,469
計	825,539			882,702
繰延税金資産との相殺額	△820,782			△876,484
繰延税金負債(固定)の純額	4,757			6,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.83	%		30.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82			0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13			△0.13
評価性引当額の増減	0.84			2.91
住民税均等割	0.65			0.62
のれん償却額	0.43			0.80
連結調整項目	△1.09			△0.32
その他	0.25			0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.60			35.47