有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額	268,736 千円		239,921 千円
未払事業税否認	14,810		67,230
その他	100,424		103,058
小計	383,972		410,211
評価性引当額	△17		△546
計	383,954		409,664
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	383,954		409,664
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入額否認	923,030		-
退職給付に係る負債	-		959,267
役員退職慰労引当金繰入額否認	63,176		63,272
貸倒引当金繰入限度超過額	7,099		6,207
ゴルフ会員権評価損否認	35,636		35,636
投資有価証券評価損否認	51,029		51,029
減損損失否認	570,326		537,538
税務上の繰越欠損金	63,207		38,927
その他	246,793		225,543
小計	1,960,298		1,917,422
評価性引当額	△172,918		△163,093
計	1,787,380		1,754,328
繰延税金負債との相殺額	△1,035,628		△1,002,017
繰延税金資産(固定)の純額	751,752		752,311
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	662,119		621,535
その他有価証券評価差額金	282,517		314,703
海外関係会社留保利益に対する税効果	89,007		63,780
その他	7,381		5,120
計	1,041,025		1,005,138
繰延税金資産との相殺額	△1,035,628		△1,002,017
繰延税金負債(固定)の純額	5,397		3,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.28 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.99
評価性引当額の増減			△0.26
住民税均等割			0.56
連結調整項目			△2.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.78
その他			△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.28%から35.92%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,420千円減少し、法人税等調整額は29,157千円増加しております。