有価証券報告書-第152期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,286	千円		240,695	千円
未払事業税	73,363			31,670
退職給付に係る負債	881,264			877,665
役員退職慰労引当金	72,826			58,398
貸倒引当金	134,871			168,692
ゴルフ会員権評価損	29,898			31,784
投資有価証券評価損	43,471			43,471
減損損失	365,129			356,131
資産調整勘定	99,861			66,574
税務上の繰越欠損金(注)2	112,636			104,990
その他	355,044			337,631
繰延税金資産小計	2,409,655			2,317,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△104,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△331,200
評価性引当額小計(注)1	△403,484			△435,306
繰延税金資産合計	2,006,170			1,882,399
繰延税金負債との相殺額	△876,484			△811,767
繰延税金資産の純額	1,129,686			1,070,631
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	452,747			433,582
その他有価証券評価差額金	355,550			304,868
海外関係会社留保利益に対する税効果	50,935			58,951
その他	23,469			17,529
繰延税金負債合計	882,702			814,931
繰延税金資産との相殺額	△876,484			△811,767
繰延税金負債の純額	6,218			3,164

(注) 1.評価性引当額が31,821千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を37,544千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	55,046	1,182	3,227	5,174	40,358	104,990千円
評価性引当額	―	△55,046	△1,182	△3,227	△5,174	△39,473	△104,105千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	884	884千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.83	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69			0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13			△0.21
評価性引当額の増減	2.91			1.23
住民税均等割	0.62			0.61
のれん償却額	0.80			0.78
連結調整項目	△0.32			0.16
その他	0.07			△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.47			33.65