#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 11:30
#3 業績等の概要: 自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は510億4千1百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は29億1千2百万円(同1.2%減)、経常利益は30億5千7百万円(同1.7%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において、市原市八幡浦の土地を売却したこと等による固定資産売却益3億5千7百万円を計上したことから、前年同期比16.8%増加の22億7千6百万円となりました。
2017/06/28 11:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前期比35億8千5百万円(同7.6%)増の510億4千1百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加したこと等から前期比4億4千4百万円(同5.9%)増の79億5千9百万円、営業利益は前期比3千5百万円(同1.2%)減の29億1千2百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として2億6百万円、営業外費用に6千2百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前期比5千1百万円(同1.7%)減の30億5千7百万円となりました。
2017/06/28 11:30