	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	2,297	千円	―	千円
計	2,297		―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	48,890	千円
機械装置及び運搬具	20,709		2,363
土地	―		29,291
計	20,709		80,545

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建設仮勘定	―	3,674
無形固定資産(その他)	604	2,087
計	16,922	22,774

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
		リース資産	12,470
		無形固定資産(その他・ソフトウエア)	21,688
		計	39,103

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,103千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,651百万円(前年度は3,589百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入11,627百万円及び有形固定資産の売却による収入236百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出2,183百万円及び貸付けによる支出11,252百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,472千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は4,781千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596,713千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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