有価証券報告書-第152期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力をかけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (百万円)
① 港湾事業
前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半に回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内では、多軸台車(スーパーキャリア)による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前期固有の会計処理(貸倒引当金309百万円の計上)を踏まえても、増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は3,391百万円(同5.5%増)、経常利益は3,694百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円(同4.3%増)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は44,332百万円となり、前年度末比2,853百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が791百万円、受取手形及び営業未収入金が2,244百万円増加したことによるものです。
負債は12,351百万円となり、前年度末比1,091百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,036百万円増加したことによるものです。
純資産は31,981百万円となり、前年度末比1,762百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が2,035百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は3,882百万円となり、前年度末に比べ804百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,152百万円(前年度は4,287百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益3,719百万円、減価償却費1,741百万円、のれん償却額95百万円、貸倒引当金の増加額109百万円及び営業債務の増加額1,205百万円であり、主なマイナス要因は、営業債権の増加額2,526百万円及び法人税等の支払額1,364百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,651百万円(前年度は3,589百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入11,627百万円及び有形固定資産の売却による収入236百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出2,183百万円及び貸付けによる支出11,252百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は636百万円(前年度は598百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額431百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(リース債務
を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
(営業の状況)
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収入
(注)1.港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
2.プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
3.その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)セグメント毎の取扱量等
(注)1.保管残高回転率は次式により算出しております。
2.陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。
3.大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。
(3)主要顧客別営業収入
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び3月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比3,108百万円(同5.6%)増の58,979百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したこと等から前年同期比54百万円(同0.6%)減の8,606百万円、営業利益は前年同期比176百万円(同5.5%)増の3,391百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として342百万円、営業外費用に39百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比267百万円(同7.8%)増の3,694百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等97百万円を計上し、特別損失として減損損失等72百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101百万円(同4.3%)増の2,468百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、2010年12月に2010年度からの10年間を対象に長期の成長戦略「宇徳ビジョン2020」を策定し、最終年度の2019年度の目標を連結売上高1,000億円、同経常利益50億円超としました。
しかしながら、2019年4月26日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想において、2019年度連結業績は連結売上高559億円、同経常利益30億円とし、誠に遺憾ながら、同ビジョンは未達となる見込みです。
これまでの10年間を振り返ると、東日本大震災と原発事故の発生(2011年3月)、邦船3社によるコンテナ船事業の統合(2018年4月)など、当社を取巻く事業環境も大きく変わりましたが、当社は未達となった結果を真摯に受け止め、改めて2020年度を開始年度とする新たな成長戦略の策定に取組んでおります。
なお、前述の「宇徳ビジョン2020」の対象期間における連結売上高および同経常利益の推移は以下の表のとおりです。
(注) 億円未満は切り捨て
(1)業績
当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力をかけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (百万円)
| セグメントの状況 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 23,563 2,465 | 23,428 2,142 | △134 △323 | △0.6% △13.1% |
| プラント・物流事業 | 31,826 891 | 35,012 1,438 | 3,186 546 | 10.0% 61.3% |
| その他 | 481 69 | 538 114 | 57 45 | 11.9% 65.4% |
① 港湾事業
前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半に回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内では、多軸台車(スーパーキャリア)による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前期固有の会計処理(貸倒引当金309百万円の計上)を踏まえても、増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は3,391百万円(同5.5%増)、経常利益は3,694百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円(同4.3%増)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は44,332百万円となり、前年度末比2,853百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が791百万円、受取手形及び営業未収入金が2,244百万円増加したことによるものです。
負債は12,351百万円となり、前年度末比1,091百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,036百万円増加したことによるものです。
純資産は31,981百万円となり、前年度末比1,762百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が2,035百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は3,882百万円となり、前年度末に比べ804百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,152百万円(前年度は4,287百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益3,719百万円、減価償却費1,741百万円、のれん償却額95百万円、貸倒引当金の増加額109百万円及び営業債務の増加額1,205百万円であり、主なマイナス要因は、営業債権の増加額2,526百万円及び法人税等の支払額1,364百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,651百万円(前年度は3,589百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入11,627百万円及び有形固定資産の売却による収入236百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出2,183百万円及び貸付けによる支出11,252百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は636百万円(前年度は598百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額431百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.8 | 72.7 | 72.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 46.4 | 48.4 | 55.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.1 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 349.8 | 360.3 | 266.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(リース債務
を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
(営業の状況)
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 港湾事業(千円) | 23,428,958 | 99.4 |
| プラント・物流事業(千円) | 35,012,041 | 110.0 |
| その他(千円) | 538,372 | 111.9 |
| 計(千円) | 58,979,372 | 105.6 |
(注)1.港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
2.プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
3.その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)セグメント毎の取扱量等
| セグメント及び主要な事業・作業の名称等 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 港湾事業 | 船内-沿岸一貫荷役作業(トン) | 30,761,778 | 89.5 | |
| はしけ運送・沿岸荷役他(トン) | 2,689,078 | 102.9 | ||
| プラント・物流事業 | 倉庫業 | 期首保管残高(トン) | 66,847 | 109.6 |
| 入庫高(トン) | 588,595 | 98.3 | ||
| 出庫高(トン) | 602,260 | 101.6 | ||
| 期末保管残高(トン) | 53,182 | 79.6 | ||
| 保管残高回転率(%) | 81.4% | 109.8 | ||
(注)1.保管残高回転率は次式により算出しております。
| 保管残高回転率 = | (年間入庫トン数+年間出庫トン数)× 1/2 × 1/12 | ×100 |
| 月末平均保管残高 |
2.陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。
3.大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。
(3)主要顧客別営業収入
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社商船三井 | 10,305,429 | 18.4 | 9,431,339 | 16.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び3月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比3,108百万円(同5.6%)増の58,979百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したこと等から前年同期比54百万円(同0.6%)減の8,606百万円、営業利益は前年同期比176百万円(同5.5%)増の3,391百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として342百万円、営業外費用に39百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比267百万円(同7.8%)増の3,694百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等97百万円を計上し、特別損失として減損損失等72百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101百万円(同4.3%)増の2,468百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、2010年12月に2010年度からの10年間を対象に長期の成長戦略「宇徳ビジョン2020」を策定し、最終年度の2019年度の目標を連結売上高1,000億円、同経常利益50億円超としました。
しかしながら、2019年4月26日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想において、2019年度連結業績は連結売上高559億円、同経常利益30億円とし、誠に遺憾ながら、同ビジョンは未達となる見込みです。
これまでの10年間を振り返ると、東日本大震災と原発事故の発生(2011年3月)、邦船3社によるコンテナ船事業の統合(2018年4月)など、当社を取巻く事業環境も大きく変わりましたが、当社は未達となった結果を真摯に受け止め、改めて2020年度を開始年度とする新たな成長戦略の策定に取組んでおります。
なお、前述の「宇徳ビジョン2020」の対象期間における連結売上高および同経常利益の推移は以下の表のとおりです。
| 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 (予想) | |
| 連結売上高(億円) | 361 | 473 | 454 | 435 | 533 | 474 | 510 | 558 | 589 | 559 |
| 連結経常利益(億円) | 13 | 44 | 28 | 30 | 55 | 31 | 30 | 34 | 36 | 30 |
(注) 億円未満は切り捨て
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