四半期報告書-第153期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、中国経済の減速や中東地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きに不透明な状況が続きました。わが国経済は、製造業を中心に世界経済の成長鈍化の影響がみられましたが、引き続き堅調な雇用情勢や所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体の外貿コンテナ取扱量が緩やかに増加しました。また、わが国からの完成車輸出台数総数は増加しましたが、建機の輸出動向は減少に転じました。当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事の対象となる公共インフラストラクチャーの更新需要は引き続き堅調でした。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)
① 港湾事業
コンテナターミナルでは、コンテナ取扱量が前年度の落ち込みから回復しました。一方、港湾地区での倉庫作業の契約満了や、車輛の取扱い減少により収益は伸び悩みました。各事業所で料金の見直しや作業の効率化に努めた結果、損益を改善しました。事業全体では前年同期比で減収増益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、橋梁運搬・架設工事の需要を取り込み、工事実績は伸びましたが、国内バイオマス発電設備建設工事の工程遅延を受け、当累計期間に見込んでいた収益の一部が第3四半期以降にずれ込み、採算の下押し圧力が強まりました。また、物流は、料金の見直しや業務の改善に努め、採算を向上させました。事業全体では前期における海外工事の収益、利益規模を埋めるには至らず、前年同期比で減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は26,457百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は1,443百万円(同17.2%増)、経常利益は1,598百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,009百万円(同1.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は43,376百万円となり、前連結会計年度末比956百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2,236百万円、関係会社短期貸付金が282百万円、投資有価証券が185百万円減少した一方、現金及び預金が675百万円、有形固定資産が1,180百万円増加したことによるものです。
負債は10,967百万円となり、前連結会計年度末比1,384百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,160百万円、未払費用が152百万円、賞与引当金が137百万円、その他流動負債のうち未払金が322百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が266百万円増加したことによるものであります。
純資産は32,408百万円となり、前連結会計年度末比427百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が72百万円減少した一方、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末から1百万円増加し、3,883百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,817百万円(前年同期は1,650百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,562百万円、減価償却費の計上824百万円、営業債権の減少額2,261百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少額136百万円、営業債務の減少額1,174百万円、法人税等の支払額446百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,176百万円(前年同期は766百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円、貸付金の回収による収入5,654百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,981百万円、定期預金の預入による支出679百万円、貸付けによる支出5,369百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は595百万円(前年同期は520百万円の支出)となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額517百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、中国経済の減速や中東地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きに不透明な状況が続きました。わが国経済は、製造業を中心に世界経済の成長鈍化の影響がみられましたが、引き続き堅調な雇用情勢や所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体の外貿コンテナ取扱量が緩やかに増加しました。また、わが国からの完成車輸出台数総数は増加しましたが、建機の輸出動向は減少に転じました。当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事の対象となる公共インフラストラクチャーの更新需要は引き続き堅調でした。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)
| セグメントの状況 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 11,475 | 11,092 | △383 | △3.3% |
| 979 | 1,102 | 122 | 12.6% | |
| プラント・物流事業 | 16,254 | 15,093 | △1,161 | △7.1% |
| 429 | 398 | △30 | △7.1% | |
| その他 | 261 | 272 | 10 | 4.1% |
| 57 | 98 | 40 | 71.7% |
① 港湾事業
コンテナターミナルでは、コンテナ取扱量が前年度の落ち込みから回復しました。一方、港湾地区での倉庫作業の契約満了や、車輛の取扱い減少により収益は伸び悩みました。各事業所で料金の見直しや作業の効率化に努めた結果、損益を改善しました。事業全体では前年同期比で減収増益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、橋梁運搬・架設工事の需要を取り込み、工事実績は伸びましたが、国内バイオマス発電設備建設工事の工程遅延を受け、当累計期間に見込んでいた収益の一部が第3四半期以降にずれ込み、採算の下押し圧力が強まりました。また、物流は、料金の見直しや業務の改善に努め、採算を向上させました。事業全体では前期における海外工事の収益、利益規模を埋めるには至らず、前年同期比で減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は26,457百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は1,443百万円(同17.2%増)、経常利益は1,598百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,009百万円(同1.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は43,376百万円となり、前連結会計年度末比956百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2,236百万円、関係会社短期貸付金が282百万円、投資有価証券が185百万円減少した一方、現金及び預金が675百万円、有形固定資産が1,180百万円増加したことによるものです。
負債は10,967百万円となり、前連結会計年度末比1,384百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,160百万円、未払費用が152百万円、賞与引当金が137百万円、その他流動負債のうち未払金が322百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が266百万円増加したことによるものであります。
純資産は32,408百万円となり、前連結会計年度末比427百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が72百万円減少した一方、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末から1百万円増加し、3,883百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,817百万円(前年同期は1,650百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,562百万円、減価償却費の計上824百万円、営業債権の減少額2,261百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少額136百万円、営業債務の減少額1,174百万円、法人税等の支払額446百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,176百万円(前年同期は766百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円、貸付金の回収による収入5,654百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,981百万円、定期預金の預入による支出679百万円、貸付けによる支出5,369百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は595百万円(前年同期は520百万円の支出)となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額517百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。