四半期報告書-第155期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、いち早く回復した中国経済や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開により、主要国を中心に世界経済は回復局面に入りましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、世界経済の回復を背景に資本財を中心とする輸出に支えられながらも、度重なる緊急事態宣言の発令が個人消費回復の重石となりました。
当社を取り巻く事業環境は、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等により、当社の主な事業領域である京浜港(東京港・横浜港)で、配船スケジュールに影響が出たものの、自動車や建設機械の輸出は大幅に回復しました。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況

前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

増減額

増減率

港湾事業	9,275	9,700	425	4.6%
	466	1,036	569	121.9%
プラント・物流事業	13,883	15,621	1,738	12.5%
	△446	131	578	-%
その他	148	108	△40	△27.2%
	79	71	△8	△10.3%

① 港湾事業
在来船関連は、部品供給問題により一部の完成車出荷に影響がありましたが、コロナ禍により減少していた完成車及び建設機械の取扱量が大幅に回復、コンテナ船スペース不足に伴う取扱貨物増も相俟って、在来船関連全体は増益となりました。コンテナターミナル関連は取扱量が減少しましたが、作業効率の改善により損益は前期並みとなりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積み上げ、増収増益となりました。また、物流事業ではコロナ禍の影響を大きく受けていた一般輸出入貨物輸送が回復しはじめ、順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比2,122百万円(同9.1%)増の25,430百万円、営業総利益は前年同期比1,277百万円(同33.5%)増の5,085百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比143百万円(同3.7%)増の3,988百万円となり、営業利益は前年同期比1,133百万円増(前年同期は36百万円の営業損失)の1,097百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として156百万円(前年同期比6.5%増)、営業外費用に15百万円(前年同期比34.6%増)を計上した結果、経常利益は前年同期比1,139百万円増(前年同期は99百万円)の1,238百万円となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益117百万円(前年同期比60.0%増)、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失36百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,033百万円増(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円)の929百万円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は46,174百万円となり、前連結会計年度末比371百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1,100百万円、その他流動資産のうち未収金が679百万円、繰延税金資産が115百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が2,003百万円、有形固定資産が161百万円、投資有価証券が109百万円増加したことによるものです。
負債は11,000百万円となり、前連結会計年度末比620百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が192百万円、工事損失引当金が344百万円、その他流動負債のうち未払金が139百万円及び預り金が188百万円減少した一方、未払法人税等が177百万円、賞与引当金が99百万円増加したことによるものです。
純資産は35,173百万円となり、前連結会計年度末比992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が698百万円、為替換算調整勘定が219百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,334百万円(前年同期は470百万円の収入)となりました。これは主に経常利益1,238百万円の計上、非資金項目である減価償却費837百万円、営業債権の減少1,432百万円、その他の資産のうち未収金の減少406百万円、法人税等の還付121百万円により資金が増加した一方、営業債務の減少295百万円、工事損失引当金の減少344百万円、貸倒引当金の減少196百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,885百万円(前年同期は517百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入228百万円、定期預金の払戻による収入965百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出1,166百万円、定期預金の預入による支出829百万円、短期貸付金の増加額2,002百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は346百万円(前年同期は603百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額215百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。