四半期報告書-第152期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における、わが国経済は通商問題を巡る不透明感の高まりと多発した自然災害の影響が不安要因となりましたが、極めて緩和的な金融政策の下、引続き堅調な企業収益や雇用情勢を背景に、緩やかな拡大 基調を保ちました。世界経済では、米国が力強い経済成長を実現するなど、米欧の良好なファンダメンタルズに大き な変化はみられませんでしたが、金利の上昇を通じた米ドル高は原油高とも相俟って、特に新興国経済に対して、ま た、通商問題に関する米国の強硬な姿勢は、中国を典型に貿易相手国経済に対して、次第に影響を与えつつあると考 えます。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに伸長する 中、本年4月に邦船3社によるコンテナ船事業統合会社が営業を開始し、当社コンテナターミナルの最大顧客となって います。国内では環境保全・ドライバー不足を理由とするモーダルシフトを背景に内航船による貨物輸送需要が伸 び、輸出では完成車や建機、産業機械の出荷量が増加しました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国 内橋梁(跨道橋・跨線橋)工事では、老朽化対策としての架け替えを含む架設・撤去需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	増減額	増減率
港湾事業	11,648	11,475	△172	△1.5%
	1,168	979	△189	△16.2%
プラント・物流事業	15,845	16,254	409	2.6%
	274	429	154	56.5%
その他	240	261	20	8.6%
	42	57	14	33.0%

① 港湾事業
コンテナ部門では、最大顧客の船社サービスが混乱し、積高の落ち込みの影響が残った結果、京浜港全体でのコンテナ取扱量の伸長傾向とは異なり、当社の取扱数は大きく減少しました。
好調な車輌・建機輸送需要を背景に自動車専用船、RORO船荷役、一時的には台風の影響を受けたもののモーダルシ
フトを受けた内航船荷役など、非コンテナ部門での貨物取扱いを伸ばすことができましたが、事業全体としては前年
同期に比べ減収減益となりました。
② プラント・物流事業
多軸台車(スーパーキャリア)による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁運搬・架設工事は需要を取込み、国内各地で順調に工事実績を伸ばすことができました。しかしながら、国内発電所内工事および海外プラント工事の一部において、全体工事工程の遅延を受け当累計期間に予定されていた工事が第3四半期以降にずれ込んだことから、採算面で下押し圧力が高まりました。また、物流では、当社が得意とする重量物輸送や工作機械等を中心に取扱量を伸ばすことができましたが、港頭地区の慢性的な道路渋滞による車輌回転率の低下による下払い費用の増加、燃料費の高騰など、コスト上昇圧力が強まりました。このため、事業全体では採算性が悪化しましたが、前年同期に貸倒引当金309百万円を計上していたことから、前年同期に比べ増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は279億9千1百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は12億3千1百万円(同12.9%減)、経常利益は14億6千5百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千3百万円(同10.4%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は411億1千6百万円となり、前連結会計年度末比3億6千3百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2億5千5百万円、関係会社短期貸付金が6億7千7百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が1億8千2百万円減少した一方、現金及び預金が2億8千5百万円、有形固定資産が5億7千9百万円増加したことによるものです。
負債は104億2千8百万円となり、前連結会計年度末比8億3千2百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が3億7千1百万円、賞与引当金が1億3千5百万円減少したことによるものであります。
純資産は306億8千8百万円となり、前連結会計年度末比4億6千9百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が5億6千1百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末から3億円増加し、33億7千8百万円となりました
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億5千万円(前年同期は7億2百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上15億3百万円、減価償却費の計上8億1千7百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額7億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は7億6千6百万円(前年同期は6億7千6百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入60億5千5百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出14億8千8百万円、貸付けによる支出53億7千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は5億2千万円(前年同期は5億9百万円の支出)となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出7千6百万円、配当金の支払額4億3千1百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。