四半期報告書-第154期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大幅に縮小したことにより、世界経済が急速に落ち込み、先行きは依然、不透明な状況が続いています。わが国経済は、世界的な需要減少により、自動車や生産用機械等を中心に大幅な減産となった他、4月に発令された緊急事態宣言による外出自粛要請の影響から、個人消費を始めとする内外需の大幅な減少により、幅広い業種で雇用環境が急速に悪化しました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動車や建機、産業機械が大きく減少しました。また、関東エリアにおける一般貨物トラックの輸送量が減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況

前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

増減額

増減率

港湾事業	5,577	4,712	△864	△15.5%
	536	212	△324	△60.4%
プラント・物流事業	7,552	7,087	△464	△6.2%
	281	△362	△643	-%
その他	136	75	△61	△44.8%
	50	44	△5	△10.7%

① 港湾事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、完成車および建設機械は、メーカーの一時的な生産停止ならびに継続的な生産調整等により、取扱量が減少した他、コンテナ取扱量につきましても寄港隻数の減少により前年を下回ったことなどから、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは電力関連および、橋梁工事での実績を積み上げましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、国内発電設備建設工事での資材納入遅れによる工程遅延、ならびに海外プラント建設工事での作業停止等もあり、収益が大きく減少しました。物流も同じ影響から、国際物流貨物が大きく減少する中、重量物輸送および倉庫寄託貨物の新規獲得により、順調に取扱量を増加させましたが、事業全体では減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は11,876百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業損失は180百万円(前年同期は営業利益754百万円)、経常損失は104百万円(前年同期は経常利益868百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益580百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は43,391百万円となり、前連結会計年度末比2,129百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が583百万円、受取手形及び営業未収入金が794百万円、関係会社短期貸付金が991百万円減少した一方、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が62百万円、繰延税金資産が69百万円増加したことによるものです。
負債は10,619百万円となり、前連結会計年度末比1,224百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が754百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が339百万円減少した一方、その他流動負債のうち未払金が447百万円増加したことによるものです。
純資産は32,772百万円となり、前連結会計年度末比905百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が680百万円、為替換算調整勘定が263百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。