四半期報告書-第154期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、世界経済は持ち直しの傾向は見られるものの、新型コロナウイルス感染の影響で、景気回復のペースは緩やかにとどまっています。わが国経済は、中国や先進国を相手とする外需が増加している一方、内需は感染再拡大の懸念や企業業績の悪化による設備投資の減少、雇用環境の悪化が影響し、回復ペースは鈍化しています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動車や建設機械が大きく減少しました。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況

前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

増減額

増減率

港湾事業	11,092	9,275	△1,816	△16.4%
	1,102	466	△635	△57.6%
プラント・物流事業	15,093	13,883	△1,209	△8.0%
	398	△446	△845	-%
その他	272	148	△123	△45.3%
	98	79	△18	△19.3%

① 港湾事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、完成車および建設機械につきましては外需低迷に伴う減産により取扱量が減少した他、コンテナ貨物につきましてもコンテナ船寄港隻数および輸出貨物の減少により取扱量が減少したため、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、国内発電所の構内作業で実績をあげましたが、国内一般建設工事では損益が悪化、海外では新型コロナウイルス感染拡大の影響によるプラント建設工事のキャンセル、中断・延期等もあり、収益が大きく減少しました。物流は、重量物輸送および倉庫寄託貨物の新規獲得ならびに既存顧客からの需要を取り込みましたが、事業全体では減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は23,308百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益1,443百万円)、経常利益は99百万円(前年同四半期比93.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は42,812百万円となり、前連結会計年度末比2,708百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,560百万円、関係会社短期貸付金が1,833百万円減少した一方、現金及び預金が245百万円、有形固定資産が266百万円増加したことによるものです。
負債は9,880百万円となり、前連結会計年度末比1,963百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,253百万円、未払法人税等が433百万円、賞与引当金が181百万円減少したことによるものです。
純資産は32,932百万円となり、前連結会計年度末比745百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が623百万円、為替換算調整勘定が222百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は470百万円(前年同期は2,817百万円の収入)となりました。これは主に経常利益99百万円の計上、非資金項目である減価償却費795百万円、営業債権の減少1,618百万円により資金が増加した一方、営業債務の減少1,232百万円、法人税等の支払645百万円、賞与引当金の減少178百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は517百万円(前年同期は2,176百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入734百万円、短期貸付金の減少額1,833百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出1,116百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、定期預金の預入による支出745百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は603百万円(前年同期は595百万円の支出)となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額517百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。