四半期報告書-第152期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、地政学リスクと通商問題を巡り、緊張と緩和が複雑に錯綜しましたが、総じていえば海外経済の緩やかな成長に後押しされて、わが国経済は、極めて緩和的な金融環境のなか、景気拡大の基調が底堅く続きました。
このような環境の下、グループを挙げて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況

前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

増減額

増減率

港湾事業	6,054	5,776	△277	△4.6%
	685	483	△202	△29.5%
プラント・物流事業	7,823	8,215	391	5.0%
	77	366	288	370.1%
その他	122	129	7	6.3%
	26	28	2	8.7%

① 港湾事業
コンテナでは、アジア航路をはじめターミナルでの取扱いが前年同期比で大幅に減少しました。完成車・中古車などの車輛の取扱いが伸びた他、建機の出荷も前期に引き続き堅調に推移しましたが、事業全体として前年同期に比べ減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントでは、国内の重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が好調に推移しました。マレーシアにおけるエチレン分解炉組立工事は順調に進捗しており、シンガポールおよびタイでの石油化学プラントの組立工事も計画工程に沿った進捗を確保しています。また、物流では、取扱い貨物量が堅調に推移しました。一時的な営業外収益を計上したこともあり、事業全体として前年同期に比べ増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は141億2千2百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は6億9千3百万円(同4.8%減)、経常利益は8億7千9百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千9百万円(同53.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は408億8百万円となり、前連結会計年度末比6億7千1百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が8億5千9百万円、有形固定資産が2億1千7百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が2億2千5百万円減少した一方、現金及び預金が7億1千1百万円増加したことによるものです。
負債は105億4千2百万円となり、前連結会計年度末比7億1千8百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が6億4千2百万円、賞与引当金が3億2千1百万円、退職給付に係る負債が1億5百万円減少した一方、その他流動負債のうち未払金が5億4百万円増加したことによるものです。
純資産は302億6千6百万円となり、前連結会計年度末比4千7百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1億3千8百万円減少した一方、利益剰余金が1億9千6百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。