四半期報告書-第152期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は米中間の貿易摩擦の激化、欧州の政治情勢を巡る不透明感、中国の弱めの経済指標など、その先行きの不確実性を意識させられることが生じましたが、総じてみれば経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられず着実な成長が続きました。わが国経済は極めて緩和的な金融環境の下、輸出は増加基調にあり、業況感も良好な水準を維持するなど、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加した個人消費も相俟って、景気の拡大基調が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	増減額	増減率
港湾事業	17,612	17,617	5	0.0%
	1,856	1,662	△194	△10.5%
プラント・物流事業	23,595	26,158	2,562	10.9%
	461	1,072	610	132.3%
その他	358	399	41	11.5%
	59	87	28	47.9%

① 港湾事業
当社コンテナターミナルでのコンテナ取扱量は概ね回復基調に入りましたが、引き続き前年同期の実績を下回りま
した。このため、堅調が続く車輌・建機輸出需要の下、自動車専用船・RORO船荷役などの非コンテナ貨物取扱いを伸
ばしましたが、事業全体として、ほぼ前年並みの収入を確保したものの、利益は減少しました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、工程全体が遅延していたマレーシアにおける石油化学プラントプロジェクトでの当社組立工事がほぼ完工し、さらに追加工事を受注したことが当期業績に大きく寄与しました。国内では、多軸台車(スーパーキャリア)による省スペースで機動性が高い工法を活かした国内橋梁運搬・架設工事の実績を順調に積み上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械等を中心に取扱量を伸ばすことができましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前年同期固有の会計処理(貸倒引当金309百万円の計上)を踏まえても、増収増益を確保しました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は441億7千5百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は25億4千6百万円(同15.4%増)、経常利益は28億2千2百万円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億8千4百万円(同26.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は422億2百万円となり、前連結会計年度末比7億2千2百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社短期貸付金が17億9千7百万円、投資有価証券が1億8千3百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が2億7百万円、その他流動資産のうち前渡金が1億1千2百万円減少した一方、現金及び預金が7億5千9百万円、受取手形及び営業未収入金が16億3千7百万円、有形固定資産が6億6千5百万円増加したことによるものです。
負債は107億2千5百万円となり、前連結会計年度末比5億3千5百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が5億7千4百万円、賞与引当金が3億3千5百万円、その他流動負債のうち未払金が1億9百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が5億2千3百万円、その他流動負債のうち預り金が1億4千8百万円増加したことによるものです。
純資産は314億7千6百万円となり、前連結会計年度末比12億5千7百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が14億5千2百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。