有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度においては、緩やかな成長が続いた海外経済に後押しされ、わが国経済も、極めて緩和的な金融環境が継続される中、着実に改善し、景気拡大の裾野も、幅広い経済主体に拡がりました。
このような環境のもと、当社グループの総力をあげて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (百万円)
① 港湾事業
前期との比較では、完成車・中古車などの車輌の取扱いが減少しましたが、建機の出荷が好調に推移した他、ターミナルにおけるアジア貨物を主としたコンテナの取扱いが増加したことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
プラント工事では、国内の重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が堅調に推移しました。また、マレーシア、シンガポールおよびタイで石油化学プラント設備の組立やメンテナンス工事を取り進めました。物流では、当連結会計年度において309百万円の貸倒引当金繰入額の計上を余儀なくされましたが、積極的な営業活動により、取扱い貨物量が大きく増加したこともあり、事業全体として、増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は558億7千万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は32億1千5百万円(同10.4%増)、経常利益は34億2千6百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億6千6百万円(同4.0%増)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は414億7千9百万円となり、前年度末比25億2千8百万円の増加となりました。
主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2億5千9百万円、関係会社短期貸付金が26億2千9百万円増加したことによるものです。セグメントごとの資産については港湾事業で4億5千4百万円の増加、プラント・物流事業で23億8千5百万円の増加、その他事業で4百万円の減少、セグメントに配分していない全社資産が3億6百万円の減少となりました。
負債は112億6千万円となり、前年度末比3億5千万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が2億6千7百万円、その他流動負債のうち未払金が1億2千9百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前年度末比21億7千8百万円増加し、302億1千8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億7千7百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は30億7千7百万円とな
り、前年度末に比べ2億3千8百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億8千7百万円(前年度は34億7千4百万円の収入)となりました。主な
プラス要因は、税金等調整前当期純利益36億6千6百万円、減価償却費15億6千7百万円、のれん償却額9千
5百万円及び貸倒引当金の増加4億2千4百万円であり、主なマイナス要因は、関係会社出資金売却益1億7
千5百万円、営業債権の増加額4億3千8百万円及び法人税等の支払額10億9千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億8千9百万円(前年度は29億4千7百万円の支出)となりました。主な
プラス要因は、貸付金の回収による収入108億8百万円及び関係会社出資金の売却による収入3億6千9百万円
であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円及び貸付けによる支出134億1千
8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億9千8百万円(前年度は4億1千3百万円の支出)となりました。主な
マイナス要因は、配当金の支払額3億8千8百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(リース債務
を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
(営業の状況)
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収入
(注)1.港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
2.プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
3.その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)セグメント毎の取扱量等
(注)1.保管残高回転率は次式により算出しております。
2.陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。
3.大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。
(3)主要顧客別営業収入
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び3月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比48億2千9百万円(同9.5%)増の558億7千万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等から前年同期比7億1百万円(同8.8%)増の86億6千1百万円、営業利益は前年同期比3億2百万円(同10.4%)増の32億1千5百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として2億8千7百万円、営業外費用に7千5百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比3億6千9百万円(同12.1%)増の34億2千6百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として関係会社出資金売却益等2億7千6百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損等3千6百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8千9百万円(同4.0%)増の23億6千6百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
地政学リスクの発現、保護主義を背景とした貿易・通商摩擦の高まりなど、政治経済上の不安定要素による短期的な調整場面を内包しつつも、世界経済は緩やかな成長を続けると期待されます。こうした海外経済の成長にも後押しされ、わが国経済も、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受ける恐れはあるものの、雇用・所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くことで、緩やかながらも着実に拡大を続けると見込まれます。
このような状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、港湾事業では邦船3社のコンテナ船事業統合会社が本年4月から営業を開始し、新たな局面を迎えますが、世界経済の緩やかな成長の下、コンテナ取扱量は概ね前期と変わらず、建機の取扱いは引続き好調を保ち、完成車・中古車などの車輌の取扱いも前期並みを見込みます。
プラント・物流事業では特殊機材を活かした橋梁・一般工事の受注強化を図り、国内外の各種プラント工事の安全かつ確実な施工を取り進めます。また、輸出入貨物の取扱量増加の他、倉庫の採算向上に向けた積極的な営業展開を行ってまいります。
しかしながら、コストの上昇圧力は強く、来期業績は営業収入578億円、営業利益29億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円と前年同期比で増収減益を予想しております。
(1)業績
当連結会計年度においては、緩やかな成長が続いた海外経済に後押しされ、わが国経済も、極めて緩和的な金融環境が継続される中、着実に改善し、景気拡大の裾野も、幅広い経済主体に拡がりました。
このような環境のもと、当社グループの総力をあげて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (百万円)
| セグメントの状況 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 23,419 2,146 | 23,563 2,465 | 143 319 | 0.6% 14.9% |
| プラント・物流事業 | 27,123 806 | 31,826 891 | 4,702 85 | 17.3% 10.6% |
| その他 | 497 104 | 481 69 | △16 △35 | △3.3% △33.9% |
① 港湾事業
前期との比較では、完成車・中古車などの車輌の取扱いが減少しましたが、建機の出荷が好調に推移した他、ターミナルにおけるアジア貨物を主としたコンテナの取扱いが増加したことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
プラント工事では、国内の重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が堅調に推移しました。また、マレーシア、シンガポールおよびタイで石油化学プラント設備の組立やメンテナンス工事を取り進めました。物流では、当連結会計年度において309百万円の貸倒引当金繰入額の計上を余儀なくされましたが、積極的な営業活動により、取扱い貨物量が大きく増加したこともあり、事業全体として、増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は558億7千万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は32億1千5百万円(同10.4%増)、経常利益は34億2千6百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億6千6百万円(同4.0%増)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は414億7千9百万円となり、前年度末比25億2千8百万円の増加となりました。
主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2億5千9百万円、関係会社短期貸付金が26億2千9百万円増加したことによるものです。セグメントごとの資産については港湾事業で4億5千4百万円の増加、プラント・物流事業で23億8千5百万円の増加、その他事業で4百万円の減少、セグメントに配分していない全社資産が3億6百万円の減少となりました。
負債は112億6千万円となり、前年度末比3億5千万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が2億6千7百万円、その他流動負債のうち未払金が1億2千9百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前年度末比21億7千8百万円増加し、302億1千8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億7千7百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は30億7千7百万円とな
り、前年度末に比べ2億3千8百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億8千7百万円(前年度は34億7千4百万円の収入)となりました。主な
プラス要因は、税金等調整前当期純利益36億6千6百万円、減価償却費15億6千7百万円、のれん償却額9千
5百万円及び貸倒引当金の増加4億2千4百万円であり、主なマイナス要因は、関係会社出資金売却益1億7
千5百万円、営業債権の増加額4億3千8百万円及び法人税等の支払額10億9千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億8千9百万円(前年度は29億4千7百万円の支出)となりました。主な
プラス要因は、貸付金の回収による収入108億8百万円及び関係会社出資金の売却による収入3億6千9百万円
であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円及び貸付けによる支出134億1千
8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億9千8百万円(前年度は4億1千3百万円の支出)となりました。主な
マイナス要因は、配当金の支払額3億8千8百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.9 | 71.8 | 72.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.6 | 46.4 | 48.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.2 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 647.0 | 349.8 | 360.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(リース債務
を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
(営業の状況)
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 港湾事業(千円) | 23,563,607 | 100.6 |
| プラント・物流事業(千円) | 31,826,029 | 117.3 |
| その他(千円) | 481,104 | 96.7 |
| 計(千円) | 55,870,741 | 109.5 |
(注)1.港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
2.プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
3.その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)セグメント毎の取扱量等
| セグメント及び主要な事業・作業の名称等 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 港湾事業 | 船内-沿岸一貫荷役作業(トン) | 34,387,736 | 95.4 | |
| はしけ運送・沿岸荷役他(トン) | 2,614,309 | 100.7 | ||
| プラント・物流事業 | 倉庫業 | 期首保管残高(トン) | 60,978 | 289.4 |
| 入庫高(トン) | 598,881 | 159.0 | ||
| 出庫高(トン) | 593,012 | 176.1 | ||
| 期末保管残高(トン) | 66,847 | 109.6 | ||
| 保管残高回転率(%) | 74.2% | 118.3 | ||
(注)1.保管残高回転率は次式により算出しております。
| 保管残高回転率 = | (年間入庫トン数+年間出庫トン数)× 1/2 × 1/12 | ×100 |
| 月末平均保管残高 |
2.陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。
3.大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。
(3)主要顧客別営業収入
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社商船三井 | 10,320,989 | 20.2 | 10,305,429 | 18.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び3月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては[業績等の概要]に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比48億2千9百万円(同9.5%)増の558億7千万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等から前年同期比7億1百万円(同8.8%)増の86億6千1百万円、営業利益は前年同期比3億2百万円(同10.4%)増の32億1千5百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として2億8千7百万円、営業外費用に7千5百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比3億6千9百万円(同12.1%)増の34億2千6百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として関係会社出資金売却益等2億7千6百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損等3千6百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8千9百万円(同4.0%)増の23億6千6百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
地政学リスクの発現、保護主義を背景とした貿易・通商摩擦の高まりなど、政治経済上の不安定要素による短期的な調整場面を内包しつつも、世界経済は緩やかな成長を続けると期待されます。こうした海外経済の成長にも後押しされ、わが国経済も、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受ける恐れはあるものの、雇用・所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くことで、緩やかながらも着実に拡大を続けると見込まれます。
このような状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、港湾事業では邦船3社のコンテナ船事業統合会社が本年4月から営業を開始し、新たな局面を迎えますが、世界経済の緩やかな成長の下、コンテナ取扱量は概ね前期と変わらず、建機の取扱いは引続き好調を保ち、完成車・中古車などの車輌の取扱いも前期並みを見込みます。
プラント・物流事業では特殊機材を活かした橋梁・一般工事の受注強化を図り、国内外の各種プラント工事の安全かつ確実な施工を取り進めます。また、輸出入貨物の取扱量増加の他、倉庫の採算向上に向けた積極的な営業展開を行ってまいります。
しかしながら、コストの上昇圧力は強く、来期業績は営業収入578億円、営業利益29億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円と前年同期比で増収減益を予想しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
