四半期報告書-第155期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、主要国で、大規模な財政金融政策の下、設備投資が底堅く推移、また積みあがった貯蓄が個人消費を下支えし、世界経済は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱、半導体不足による供給制約等、依然先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、資源価格の大幅な上昇、原材料価格の高騰に直面する中、堅調な外需の下、供給制約の緩和により輸出が増加した他、緊急事態宣言解除によりサービス消費が持ち直し、生産や消費に回復の動きが見られました。
当社を取り巻く事業環境は、当社の主な事業領域である京浜港(東京港・横浜港)で、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等によりコンテナ船の配船スケジュールに大きな影響が出ています。一方で、自動車や建設機械の輸出は順調に回復しています。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復傾向にあります。その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	増減額	増減率
港湾事業	13,898	14,954	1,055	7.6%
	845	1,682	836	98.9%
プラント・物流事業	21,161	24,647	3,485	16.5%
	△1,185	489	1,674	-%
その他	205	150	△55	△26.9%
	107	89	△17	△16.5%

① 港湾事業
在来船関連は、完成車と建設機械の出荷が回復するなかコンテナ船のスペース不足も重なり取扱量が増加し、上屋倉庫関連も取扱量を伸ばしました。コンテナターミナル関連は配船スケジュールの乱れによる影響も受け、取扱量は減少しましたが、効率的な作業手配により損益は前期並みとなりました。また、各事業所において業務の能率化及び料金見直しといった収益性向上にも努め、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積み上げ、増収増益となりました。また、物流事業では主要顧客の一般輸出入貨物輸送が回復し、重量物輸送では、工作機械の輸出や輸入インフラ機器の輸送などが順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比4,485百万円(同12.7%)増の39,751百万円、営業総利益は前年同期比2,731百万円(同49.6%)増の8,239百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び事務委託費等が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比272百万円(同4.6%)増の6,194百万円となり、営業利益は前年同期比2,458百万円増(前年同期は414百万円の営業損失)の2,044百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として238百万円(前年同期比13.0%増)、営業外費用に22百万円(前年同期比24.3%減)を計上した結果、経常利益は前年同期比2,493百万円増(前年同期は232百万円の経常損失)の2,260百万円となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益148百万円(前年同期比12.8%増)、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失47百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,020百万円増(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失373百万円)の1,647百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は47,383百万円となり、前連結会計年度末比1,580百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産のうち未収金が672百万円、繰延税金資産が210百万円減少した一方、現金及び預金が314百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が583百万円、関係会社短期貸付金が1,472百万円増加したことによるものです。
負債は11,422百万円となり、前連結会計年度末比199百万円の減少となりました。主な要因は、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が165百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が245百万円、未払法人税等が229百万円増加したことによるものです。
純資産は35,961百万円となり、前連結会計年度末比1,780百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が1,416百万円、為替換算調整勘定が214百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。