四半期報告書-第153期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きには不透明な状況が続きました。わが国経済は、輸出や鉱工業生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、極めて緩和的な金融環境の下、堅調な雇用・所得環境がもたらす内需の下支えにより、振れを伴いながらも緩やかな拡大基調を維持しました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が特に5月で減少しましたが、これは新天皇即位の日を挟む10連休によるターミナルの不稼働の影響が大きいと考えられます。輸出では、産業機械が大きく減少した一方、建機や完成車は前年同期並みとなりました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況

前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

増減額

増減率

港湾事業	5,776	5,577	△199	△3.5%
	483	536	53	11.0%
プラント・物流事業	8,215	7,552	△663	△8.1%
	366	281	△84	△23.1%
その他	129	136	6	5.1%
	28	50	21	74.6%

① 港湾事業
コンテナターミナルでは、横浜港でコンテナ取扱量を減らしましたが、東京港での取扱いを伸ばした結果、前年同期比でコンテナ取扱量が増加しました。その他在来船荷役等においては、車輛の取扱いが減少しました。コンテナターミナルをはじめ各事業所で作業効率化等による損益改善に努めた結果、事業全体では前年同期比で減収増益となりました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、海外の取組み工事が一段落し、新たに国内でバイオマス発電設備の据付工事を着工しました。また、物流部門では、ドライバー不足や港湾地区の慢性的な道路渋滞を背景とした輸送コスト上昇に対応するため、料金改定を行い収益改善を進めました。しかしながら、前期における海外工事の収益、利益規模を埋めるには至らず、事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は13,266百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は754百万円(同8.8%増)、経常利益は868百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円(同7.8%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は43,614百万円となり、前連結会計年度末比718百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2,100百万円、投資有価証券が203百万円、繰延税金資産が141百万円減少した一方、現金及び預金が665百万円、有形固定資産が927百万円増加したことによるものです。
負債は11,520百万円となり、前連結会計年度末比831百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が909百万円、未払法人税等が300百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が281百万円増加したことによるものであります。
純資産は32,094百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が61百万円、為替換算調整勘定が54百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。