四半期報告書-第154期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、欧米圏を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大し、人の移動や一部のサービス消費への制限が再び強まり、雇用環境の回復に不透明感が高まりました。わが国経済は、中国や米国向けを中心に輸出の持ち直しが続き、生産活動も回復を持続する一方、11月に入り再び新型コロナウイルス感染が拡大し、サービス消費の回復ペース鈍化や雇用所得環境悪化の影響を受け、引き続き個人消費は低迷しています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動車や建設機械は回復傾向が見られるものの、依然大きく減少しています。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減額	増減率
港湾事業	16,417	13,898	△2,518	△15.3%
	1,622	845	△776	△47.9%
プラント・物流事業	23,339	21,161	△2,178	△9.3%
	601	△1,185	△1,787	-%
その他	387	205	△181	△46.9%
	139	107	△32	△23.2%

① 港湾事業
完成車は取扱量が回復傾向にあるものの、建設機械は依然、外需低迷の影響により回復が鈍く、完成車、建設機械ともに新型コロナウイルス影響前の水準より大きく減少しました。コンテナ貨物につきましても、主に寄港隻数減少により取扱量が減少したため、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、国内一般工事で、新規プラント工事にも積極的に取り組みましたが、想定外の費用が発生する等の要因により、大きく採算を悪化させました。国内発電所の構内作業では一部工程の遅延が生じたものの実績を積み上げました。海外では新型コロナウイルス感染拡大の影響によるプラント建設工事のキャンセル、中断・延期等により、経常損失が拡大しました。物流は、一般貨物の取扱量の回復が鈍いものの重量物輸送が堅調に推移しました。事業全体では減収、並びに大幅な減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は35,266百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業損失は414百万円(前年同期は営業利益2,153百万円)、経常損失は232百万円(前年同期は経常利益2,363百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は373百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,830百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は43,185百万円となり、前連結会計年度末比2,335百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が935百万円、関係会社短期貸付金が2,502百万円減少した一方、現金及び預金が378百万円、その他流動資産のうち未収金が251百万円、有形固定資産が152百万円、投資有価証券が239百万円増加したことによるものです。
負債は10,447百万円となり、前連結会計年度末比1,396百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が777百万円、未払法人税等が614百万円、賞与引当金が442百万円減少した一方、工事損失引当金が557百万円、退職給付に係る負債が128百万円増加したことによるものであります。
純資産は32,738百万円となり、前連結会計年度末比939百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が892百万円、為替換算調整勘定が215百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が167百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。