四半期報告書-第153期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、一進一退が続いた米中通商問題により、世界経済の成長に不確実性が高まり、生産・投資活動が減速し、貿易量は伸び悩みました。わが国では、これら世界経済の減速に加えて、消費税率引上げや自然災害の影響もあり、景気の先行きに不透明感が高まりましたが、引続き良好な雇用環境が個人消費を支え、堅調な国内需要もあり、基調としては緩やかな経済成長が続きました。
京浜港(東京港・横浜港)全体の外貿コンテナ取扱量およびわが国の完成車輸出総台数は概ね前年並みとなりましたが、自然災害によりサプライチェーンに大きな影響を受けた建設機械の輸出が前年を下回りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	増減額	増減率
港湾事業	17,617	16,417	△1,200	△6.8%
	1,662	1,622	△40	△2.4%
プラント・物流事業	26,158	23,339	△2,818	△10.8%
	1,072	601	△470	△43.9%
その他	399	387	△11	△2.9%
	87	139	51	58.5%

① 港湾事業
当社の取扱コンテナ量は前年より増加しましたが、一部の港湾倉庫で作業契約が終了した他、当社の取扱完成車および建設機械のいずれも減少に転じたことなどから、事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは橋梁架設工事の実績を積み上げましたが、発電所建設工事における工程遅延など採算への下押し圧力が続きました。物流は料金の適正化により収益を改善し、重量物輸送においても実績を積み上げましたが、事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は40,145百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益は2,153百万円(同15.4%減)、経常利益は2,363百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、賃貸不動産である芝浦シーバンスビル(東京都港区)の共有持分を売却したこと等による固定資産売却益621百万円を特別利益に計上したことから、1,830百万円(同2.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は44,292百万円となり、前連結会計年度末比40百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,921百万円、無形固定資産が249百万円、投資有価証券が119百万円、繰延税金資産が105百万円減少した一方、現金及び預金が793百万円、関係会社短期貸付金が587百万円、有形固定資産が896百万円増加したことによるものです。
負債は11,076百万円となり、前連結会計年度末比1,275百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が964百万円、未払法人税等が128百万円、賞与引当金が340百万円、その他流動負債のうち未払金が324百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が254百万円増加したことによるものであります。
純資産は33,216百万円となり、前連結会計年度末比1,235百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が136百万円減少した一方、利益剰余金が1,312百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。