有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、千葉宇徳㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,652,079
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△2,652,079
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	91,820
(4)	退職給付引当金 (2)+(3)(千円)	△2,560,258

(注)当社の現業職員及び子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	226,317
(2)	利息費用(千円)	21,656
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	20,613
(4)	簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(千円)	26,069
(5)	確定拠出年金掛金費用(千円)	55,158
(6)	その他(千円)	876
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	350,692

(注)1.簡便法を採用している当社の現業職員及び子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。
2.(6)その他は、臨時の退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の計算の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.65%
(3)過去勤務債務の費用処理年数
1年(発生時に一括費用処理することとしております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、千葉宇徳㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構(中退共)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,265,785	千円
勤務費用	63,017
利息費用	20,642
数理計算上の差異の発生額	△14,732
退職給付の支払額	△95,357
退職給付債務の期末残高	1,239,355

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,386,293	千円
退職給付費用	163,157
退職給付の支払額	△161,081
制度への拠出額	△12,658
新規連結に伴う退職給付に係る負債の増加額	66,675
その他	2,610
退職給付に係る負債の期末残高	1,444,997

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,684,352	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,684,352
退職給付に係る負債	2,684,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,684,352

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	63,017	千円
利息費用	20,642
数理計算上の差異の費用処理額	23,558
簡便法で計算した退職給付費用	163,157
その他	256
確定給付制度に係る退職給付費用	270,631

(注)その他は、臨時の退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△53,529

千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.65%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、52,689千円であります。
また、連結子会社の中退共への要拠出額は、1,870千円であります。