有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、宇徳トランスネット㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱及び宇徳ターミナルサービス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構(中退共)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,174,771	1,191,898
勤務費用	94,480	97,752
利息費用	3,348	1,525
数理計算上の差異の発生額	22,348	△3,832
退職給付の支払額	△103,048	△69,339
退職給付債務の期末残高	1,191,898	1,218,004

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,595,324	1,575,295
退職給付費用	136,317	222,782
退職給付の支払額	△146,174	△170,800
制度への拠出額	△9,719	△9,049
その他	△451	2,960
退職給付に係る負債の期末残高	1,575,295	1,621,187

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,767,194	2,839,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,767,194	2,839,191
退職給付に係る負債	2,767,194	2,839,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,767,194	2,839,191

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	94,480	97,752
利息費用	3,348	1,525
数理計算上の差異の費用処理額	12,073	14,116
簡便法で計算した退職給付費用	136,317	222,782
確定給付制度に係る退職給付費用	246,218	336,176

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△10,275	17,948
合計	△10,275	17,948

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△84,478	△66,529
合計	△84,478	△66,529

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.13%	0.18%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,819千円、当連結会計年度64,131千円であります。
また、連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度4,580千円、当連結会計年度4,390千円であります。