有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。
当連結会計年度より、さらなる事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織再編を行ったことから、従来、報告セグメントとして区分していた「物流事業」及び「プラント事業」は、「プラント・物流事業」として記載しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産・その他事業」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,507,051千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,915,781千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。
当連結会計年度より、さらなる事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織再編を行ったことから、従来、報告セグメントとして区分していた「物流事業」及び「プラント事業」は、「プラント・物流事業」として記載しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産・その他事業」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 港湾事業 | プラント・ 物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 21,497,754 | 23,417,807 | 44,915,562 | 570,932 | 45,486,494 | - | 45,486,494 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | 546,894 | 560,336 | 1,107,231 | 136,279 | 1,243,510 | (1,243,510) | - |
| 計 | 22,044,649 | 23,978,144 | 46,022,793 | 707,211 | 46,730,004 | (1,243,510) | 45,486,494 |
| セグメント利益 | 1,984,661 | 737,960 | 2,722,621 | 87,722 | 2,810,344 | - | 2,810,344 |
| セグメント資産 | 6,623,098 | 17,942,959 | 24,566,057 | 2,377,053 | 26,943,110 | 2,507,051 | 29,450,162 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 509,606 | 790,502 | 1,300,109 | 118,146 | 1,418,255 | - | 1,418,255 |
| 受取利息 | 6,952 | 16,715 | 23,668 | 842 | 24,510 | - | 24,510 |
| 支払利息 | 5,868 | 9,949 | 15,818 | 817 | 16,635 | - | 16,635 |
| 持分法投資利益又は持分法投資損失(△) | - | 5,767 | 5,767 | - | 5,767 | - | 5,767 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 354,570 | 354,570 | - | 354,570 | - | 354,570 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,071,092 | 733,885 | 1,804,978 | 156,336 | 1,961,314 | - | 1,961,314 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,507,051千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 港湾事業 | プラント・ 物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 21,513,285 | 21,576,617 | 43,089,902 | 491,788 | 43,581,691 | - | 43,581,691 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | 571,335 | 548,292 | 1,119,627 | 85,713 | 1,205,340 | (1,205,340) | - |
| 計 | 22,084,620 | 22,124,909 | 44,209,530 | 577,502 | 44,787,032 | (1,205,340) | 43,581,691 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,182,943 | 870,209 | 3,053,153 | △9,142 | 3,044,011 | - | 3,044,011 |
| セグメント資産 | 8,295,650 | 18,835,002 | 27,130,652 | 2,168,106 | 29,298,759 | 2,915,781 | 32,214,541 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 458,230 | 757,610 | 1,215,840 | 111,284 | 1,327,124 | - | 1,327,124 |
| 受取利息 | 9,586 | 21,508 | 31,094 | 975 | 32,070 | - | 32,070 |
| 支払利息 | 2,239 | 9,151 | 11,390 | 240 | 11,631 | - | 11,631 |
| 持分法投資利益又は持分法投資損失(△) | - | △29,232 | △29,232 | - | △29,232 | - | △29,232 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 408,380 | 408,380 | - | 408,380 | - | 408,380 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 394,278 | 667,823 | 1,062,101 | 190,637 | 1,252,738 | - | 1,252,738 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,915,781千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 |
| 39,689,135 | 5,740,011 | 57,346 | 45,486,494 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社商船三井 | 10,865,902 | 港湾事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 |
| 39,067,317 | 4,473,928 | 40,445 | 43,581,691 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社商船三井 | 10,595,020 | 港湾事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。