東京汽船(9193)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 売店・食堂事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2828万
- 2013年6月30日
- 372万
- 2013年9月30日
- -381万
- 2013年12月31日 -17%
- -445万
- 2014年3月31日 -111.08%
- -941万
- 2014年6月30日
- 345万
- 2014年9月30日
- -111万
- 2014年12月31日
- 895万
- 2015年3月31日 +23.68%
- 1106万
- 2015年6月30日 -68.15%
- 352万
- 2015年9月30日 -89.3%
- 37万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 1533万
- 2016年3月31日 +2.53%
- 1572万
- 2016年6月30日
- -199万
- 2016年9月30日 -351.31%
- -899万
- 2016年12月31日
- 1398万
- 2017年3月31日 +28.73%
- 1799万
- 2017年6月30日 -75.52%
- 440万
- 2017年9月30日 -89.85%
- 44万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 947万
- 2018年3月31日 -86.84%
- 124万
- 2018年6月30日 -94.46%
- 69,000
- 2018年9月30日
- -981万
- 2018年12月31日
- -414万
- 2019年3月31日 -85.59%
- -769万
- 2019年6月30日
- -504万
- 2019年9月30日 -278.83%
- -1910万
- 2019年12月31日 -20.33%
- -2299万
- 2020年3月31日 -73.06%
- -3979万
- 2020年6月30日
- -2920万
- 2020年9月30日 -45.35%
- -4244万
- 2020年12月31日 -19.08%
- -5054万
- 2021年3月31日 -34.86%
- -6815万
- 2021年6月30日
- -1057万
- 2021年9月30日 -133.84%
- -2471万
- 2021年12月31日 -5.38%
- -2604万
- 2022年3月31日 -36.23%
- -3548万
- 2022年6月30日
- 71万
- 2022年9月30日
- -609万
- 2022年12月31日 -31.05%
- -798万
- 2023年3月31日 -27.73%
- -1019万
- 2023年6月30日
- 196万
- 2023年9月30日
- -296万
- 2023年12月31日 -14.49%
- -339万
- 2024年3月31日 -66.97%
- -567万
- 2024年9月30日 -5.85%
- -600万
- 2025年3月31日 -159.24%
- -1556万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。2025/06/24 9:21
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 9:21
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。2025/06/24 9:21
さらに旅客船事業及び売店・食堂事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。
② 海難事故リスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航(飲食サービス含む)及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜~金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。2025/06/24 9:21
・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/24 9:21
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。報告セグメント 合計 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 曳船事業 8,977,446 - - 8,977,446 カーフェリー事業 - 894,939 - 894,939 売店・食堂事業 - - 563,622 563,622 その他 94,436 - - 94,436
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 9:21
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) [57] 売店・食堂事業 16 [-]
(2) 提出会社の状況 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。2025/06/24 9:21
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。用途 種類 場所 旅客船事業 建物及び構築物、器具及び備品 神奈川県横須賀市千葉県富津市 売店・食堂事業 器具及び備品 千葉県富津市
減損損失の内訳は、以下のとおりです。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 9:21
(注)売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 △29 △115 △86 - 売店・食堂事業 563 560 △3 △0.6% △5 △15 △9 -
曳船事業