- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。
これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
2026/06/23 9:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業は単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントは、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス㈱、東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスを「海事関連事業」、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱を「旅客船事業」として分類しております。
曳船事業 :曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務等
2026/06/23 9:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京湾海事事業協同組合 | 1,456,442 | 曳船事業及び海事関連事業 |
- #4 事業の内容
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、当社及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。
2026/06/23 9:07- #5 事業等のリスク
② 海難事故リスク
曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。
2026/06/23 9:07- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。
これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
2026/06/23 9:07- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、東京湾における曳船事業を中心に、海上交通の安全確保および港湾運営の円滑化という公共性の高い役割を担っています。
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、事業を支える人材の確保・育成・活躍が不可欠であるとの認識のもと、人材を重要な経営資本として位置付け、人的資本への継続的な投資を推進しています。
2026/06/23 9:07- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・海事関連事業のうち、洋上風力発電向け事業については洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、交通船事業については港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
2026/06/23 9:07- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 |
| 曳船事業 | 8,579,097 | - | - | 8,579,097 |
| 洋上風力発電向け事業 | - | 325,409 | - | 325,409 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス(連結子会社)に係る観光船事業のYCruise株式会社(持分法適用関連会社)への事業移管及び洋上風力発電交通船(CTV)事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船(CTV)の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社(連結子会社)の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社(連結子会社)との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/23 9:07 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 曳船事業 | 294 |
| [-] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 602,953 | 401,275 |
| ㈱商船三井 | 76,014 | 76,014 | 曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為投資利回り 40.3% TSR 129.1% | 有 |
| 493,786 | 394,360 |
| 110,656 | 102,193 |
| 東洋埠頭㈱ | 48,112 | 48,112 | 曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為また、川崎港での事業推進の為投資利回り 3.7% TSR 152.0% | 有 |
| 91,605 | 62,786 |
(注)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
みなし保有株式
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
‐当社グループ全体で洋上風力発電分野に係わっていく。
⑥ 曳航曳船事業については、2024年2月に設立した曳航曳船の合弁会社インディゴ オーシャン サポート㈱(持分法適用会社)で新たな市場開拓に努めます。
⑦ 継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年1月に就航した電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。
2026/06/23 9:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。
2026/06/23 9:07- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,816,341千円)の概要は下記のとおりであります。
曳船事業においては設備更新のため曳船建造1隻538,571千円、船舶に係る建設仮勘定526,744千円の設備投資を行い、所有船舶1隻(売却価額400,000千円)を売却いたしました。海事関連事業においては船舶に係る建設仮勘定655,673千円の設備投資を行い、所有船舶2隻※50%持分1隻含む(売却価額579,482千円)を売却いたしました。旅客船事業においては土地及び建物等(売却価額7,800,000千円)を売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。
2026/06/23 9:07- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
曳船事業及び海事関連事業で使用する船舶は5年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で5年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:07- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
曳船事業及び海事関連事業で使用する船舶は5年又は6年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で6年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:07- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・海事関連事業に係る洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
2026/06/23 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
