退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	361,380千円	384,412千円
役員退職慰労引当金	134,855	131,245

(繰延税金負債)
① 固定負債

2016/06/29 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、720百万円増加し25,504百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,471百万円増加し、設備投資により船舶勘定が342百万円増加しましたが、長期預金の解約が900百万円発生したことや投資有価証券の期末時価評価により161百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、223百万円増加し6,035百万円となりました。これは、主に短期及び長期借入金の返済が進み87百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が305百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、496百万円増加し19,469百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が983百万円となり、剰余金の配当を218百万円実施したことで利益剰余金が764百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円減少し退職給付債務に係る調整累計額が157百万円減少したことによるものです。

2016/06/29 15:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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