有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未納事業税	17,189千円	19,575千円
賞与引当金	70,706	66,600
賞与引当金に係る社会保険料	12,067	11,478
その他	4,480	8,323
計	104,443千円	105,977千円

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	361,380千円	384,412千円
役員退職慰労引当金	134,855	131,245
特別修繕引当金	40,330	46,743
関係会社支援損失引当金	6,749	6,603
貸倒引当金	25,212	26,315
ゴルフ会員権評価損	2,871	2,713
投資有価証券評価損	67,476	63,966
関係会社株式評価損	6,866	6,718
減価償却超過額	215,670	191,184
繰越欠損金	308,871	271,859
資産除去債務	1,053	1,045
退職給付に係る調整累計額	―	57,489
その他	2,600	2,097
計	1,173,939千円	1,192,395千円
繰延税金資産小計	1,278,382千円	1,298,372千円
評価性引当額	△845,448	△797,881
繰延税金資産合計	432,934千円	500,490千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△289,677千円	△303,017千円
資産除去債務	△794	△711
その他有価証券評価差額金	△122,501	△82,336
退職給付に係る調整累計額	△12,303	―
退職給付に係る資産	△15,989	△12,640
計	△441,266千円	△398,706千円
繰延税金負債合計	△441,266千円	△398,706千円
差引:繰延税金資産(△は繰延 税金負債)の純額	△8,331千円	101,784千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△7.3	△6.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	1.3
評価性引当額	3.7	0.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△0.5
役員賞与引当金	0.9	0.9
その他	0.5	2.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7%	30.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.97%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.54%、平成30年4月1日以降のものについては30.31%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。