有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未納事業税	22,641千円	10,578千円
賞与引当金	82,729	74,956
賞与引当金に係る社会保険料	13,634	12,789
繰越欠損金	―	4,219
その他	1,625	1,698
計	120,631千円	104,242千円

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金	435,550千円	―千円
退職給付に係る負債	―	405,274
役員退職慰労引当金	137,985	139,424
特別修繕引当金	33,744	36,607
関係会社支援損失引当金	7,087	7,087
貸倒引当金	27,971	27,539
ゴルフ会員権評価損	3,171	3,171
投資有価証券評価損	30,198	30,198
関係会社株式評価損	7,210	7,210
減価償却超過額	288,814	253,927
繰越欠損金	257,553	306,530
資産除去債務	1,074	1,089
その他	3,042	1,834
計	1,233,404千円	1,219,896千円
繰延税金資産小計	1,354,036千円	1,324,138千円
評価性引当額	△834,133	△839,538
繰延税金資産合計	519,902千円	484,600千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△293,425千円	△291,405千円
資産除去債務	△974	△904
その他有価証券評価差額金	△87,049	△85,838
退職給付に係る調整累計額	―	△4,440
計	△381,449千円	△382,589千円
繰延税金負債合計	△381,449千円	△382,589千円
差引:繰延税金資産の純額	138,452千円	102,011千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△7.9	△9.7
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	2.3
評価性引当額	4.3	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	△1.0
役員賞与引当金	1.3	1.2
その他	1.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.1%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(税効果会計関係)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.67%から35.30%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,806千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,806千円増加しております。