有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	13,460千円		19,070千円
賞与引当金	66,528		67,090
賞与引当金に係る社会保険料	11,252		11,367
退職給付に係る負債	443,581		463,165
役員退職慰労引当金	142,824		150,431
特別修繕引当金	53,874		41,768
貸倒引当金	29,760		30,993
ゴルフ会員権評価損	2,249		2,294
投資有価証券評価損	63,996		63,996
関係会社株式評価損	6,718		6,718
減価償却超過額	233,341		217,700
税務上の繰越欠損金(注)2	246,356		222,879
資産除去債務	1,075		1,090
退職給付に係る調整累計額	20,394		22,888
繰延ヘッジ損益	―		18,405
その他	8,065		6,441
繰延税金資産小計	1,343,479千円		1,346,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△222,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△583,332
評価性引当額小計(注)1	△840,033		△806,212
繰延税金資産合計	503,445千円		540,092千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△345,720千円		△384,073千円
資産除去債務	△580		△514
その他有価証券評価差額金	△95,482		△86,430
繰延税金負債合計	△441,783千円		△471,019千円
繰延税金資産純額	61,661千円		69,073千円

(注) 1.評価性引当額が33,821千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	56,905	21,833	48,095	31,525	64,519	222,879千円
評価性引当額	―	△56,905	△21,833	△48,095	△31,525	△64,519	△222,879千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△8.0	△5.3
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	1.0
評価性引当額	4.4	△2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	△0.3
役員賞与引当金	1.2	0.7
繰越欠損金の期限切れ	6.6	3.3
子会社の法定実効税率の変更	△4.1	―
その他	1.1	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	28.8%